シャウプ勧告
シャウプかんこく
Report on Japanese taxation by the Shoup Mission

1949年コロンビア大学教授 C.シャウプを団長とする使節団が，日本の租税制度に関して行なった勧告。同使節団は同年5月 10日来日，調査ののち，同8月 26日シャウプが内外記者団と会見，その概要を発表。同9月 15日 GHQが全文を発表した。それは税制の根本的改革を指摘し，青色申告制度の創設などの所得税を中心とした税務行政の整備，富裕税，資産再評価法の新設，独立税を中心とする地方税体系の確立，地方財政平衡交付金制度の採用などを内容とし，一貫した租税体系として提案された。 50年以後実施された税制の改革はその一部分を導入したにすぎなかったが，法人優遇，資本蓄積の促進という勧告の基本的性格は引継がれ，ドッジ・ラインで与えられた戦後日本経済の租税体系の基礎となった。